日本医師会の横倉義武会長は19日の定例会見で、政府が近日中に取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2019」に関して、予防と健康づくりを重視する記述が原案に盛り込まれたことについて、高く評価する考えを示した。
骨太方針2019の原案では、予防と健康づくりについて、①個人のQOLを向上し将来不安を解消する、②健康に働く人を増やすことで社会保障の「担い手」を増やす、③健康格差の拡大を防止する―といった「多面的な意義」の存在を指摘。生活習慣病の重症化予防では、地域医師会と行政が連携する埼玉県の事例を全国展開する方針が示された。
こうした記述について、横倉氏は会見で「『地域から国へ』という考え方は私の会務運営の基本姿勢」とし、自身および日医の考えが反映されたものであると評価。「予防・健康づくりにはかかりつけ医の積極的な関与が必要。今後も好事例の横展開を行い、健康寿命の延伸につなげたい」と強調した。
原案では、7月に控える参議院議員選挙をにらみ、賛否を巻き起こす給付と負担の見直しに関する具体策は盛り込まれず、軒並み来年の「骨太方針2020」へ先送りされた。これについて横倉氏は、参院選終了後に「厳しい議論が予想される」と語った。
「骨太方針2019」原案に対する見解を述べる横倉会長