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地域医療構想における病床削減目標報道の怪─20万床減から5万床減へ？［深層を読む・真相を解く（92）］
厚生労働省は9月26日、再編・統合の検討が必要な424公立・公的病院の実名公表に踏み切りました。それを報じた複数の新聞は、併せて厚労省は地域医療構想により、2025年までに病床（一般病床と療養病床）を5万床減らす方針とも報じました。例えば、「読売新聞」は「厚労省の推計によると、25年に必要な入院ベッド（病床）全体の数は、18年より5万床ほど少ない」と報じました（9月28日朝刊）。「中日新聞」は10月21日社説「病院の再編 人口減の危機感共有を」で「厚労省は今より約5万床減らし119万床にする方針だ」と書きました。ただし、両紙ともその出所・根拠は示しませんでした。
しかし5万床削減は、2015年6月に「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（全国ベースの積み上げ）」が発表された時、新聞各紙が報じた「病床、最大20万削減」の四分の一で落差が大きすぎます。そこで、今回はこの理由を探索的に検討します。
