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■NEWS 費用対効果評価結果の価格反映方法で意見の相違―費用対効果評価専門部会
中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会は4月21日、2022年度の費用対効果評価制度の見直しについて、関係業界や費用対効果評価専門組織のヒアリングも交えながら、検討課題の洗い出しを行うことなどを了承した。議論では、評価結果の薬価などへの反映方法について、支払側と診療側の意見に相違がみられた。
費用対効果評価の結果は現在、保険収載の可否の判断ではなく、対象品目をいったん保険収載した後の価格調整に用いられている。この点について、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「薬価制度を補完する観点から活用するという原則をしっかりと守っていくべきだ」と現行ルールの維持を主張。これに対して、支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は、「高額医薬品や革新的新薬が今後増加していくことを考えると、保険収載での活用も含め、中長期的課題として議論していくべきだ」と将来的な見直しを提言した。
支払側委員はこのほか、国立保健医療科学院などによる公的分析の体制を強化し、現在1年半程度かかっている保険収載から価格調整までの期間を短縮することも要望。幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、体制充実の進捗状況に応じて、対象品目の選定基準についても、品目が増える方向での見直しを進めるべきだとの認識を示した。
費用対効果評価制度は19年4月に導入された仕組み。対象に選定された品目や、価格調整にまで至った品目はまだ少ないことから、支払・診療側ともまずは実績と検証データの集積が先決との認識で一致しており、22年度に抜本的な見直しが行われる可能性は低いと見られる。
