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■NEWS かかりつけ医機能の制度化や1入院当たり包括払いの原則化を―諮問会議・有識者議員
政府の経済財政諮問会議は4月26日、社会保障制度などをテーマに議論した。この中で有識者議員は「骨太方針2021」に向けた提案として、かかりつけ医機能の制度化や診療報酬でのインセンティブ強化を通じた、医療機関の機能分化と統合を要請。入院医療では、1入院当たりの包括払いを原則とする診療報酬への転換で、病床数や在院日数の適正化を図る考えを示した。
有識者議員は、日本の医療提供体制について、新型コロナウイルスの感染患者が欧米よりも少ないのに医療が逼迫しているのは、「医療資源の量的な問題以上に資源配分に問題があることは明らか」と指摘。改善策として、①新型感染症で明らかになった課題への対応、②新型感染症の影響を踏まえたメリハリのある社会保障改革、③経済・財政一体改革の継続・強化―の実現を求めた。
①では緊急時の体制強化とともに、平時の構造改革として、将来の医療需要の変化に対応した医療機関の機能分化・連携と、医療従事者が広く薄く分散する体制を見直すための地域医療構想の着実な実現を要望。具体策では、▶1入院当たりの包括払いを原則とする診療報酬への転換などによる病床数や在院日数の適正化、▶医療機関の機能分化や統合を促すための診療報酬でのインセンティブの強化や、かかりつけ医機能の制度化―などを提言した。かかりつけ医については、「感染症への対応、予防・健康づくり、オンライン診療、受診行動の適正化、介護施設との連携や在宅医療などの地域医療を多面的に支える役割を果たすべきだ」との考えも示した。
■新型コロナ特例の効果検証と施策への反映も要望
②では、後期高齢者の自己負担割合の引き上げの円滑な実施と、22年度診療報酬改定におけるメリハリ付けなど、現役世代の負担軽減につながる改革の継続を要請。新型コロナ対応の診療報酬上の特例措置について、効果を検証した上で、施策に反映させることも求めた。③では、1人当たり医療費の地域差半減を目指して、▶地域医療構想のPDCA強化、▶医療費適正化計画のあり方の見直し、▶後期高齢者医療制度の財政運営責任の都道府県への移管―などを検討するよう促した。介護保険制度では、１人当たり介護費の地域差縮減につながる取組みを年内にパッケージとして示すことを求めた。
