厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は8月6日、持ち回りで会合を開き、「救急・災害医療提供体制に関するワーキンググループ(WG)」(仮称)の設置を了承した。今後、医療関係団体や学会、自治体、学識者などから構成員を選定。2024年度から始まる第8次医療計画の策定に向けて、救急医療提供体制と災害医療提供体制のあり方などを議論する。
厚労省は、都道府県が医療計画策定の際に活用する、医療計画の基本指針(大臣告示)や作成指針(局長通知)の改正などについて議論するため、今年6月に「第8次医療計画等に関する検討会」を設置。特に集中的な検討が必要な課題については、WGを置く方針を示していた。今回新設が決まった、救急・災害医療提供体制に関するWGの他に、▶地域医療構想及び医師確保計画に関するWG、▶外来機能報告等に関するWG、▶在宅医療及び医療・介護連携に関するWG(仮称)―が設置され、一部はすでに稼働している。
この日は、第8次医療計画から従来の5事業に追加される、新興感染症等への対応についても協議した。議論は検討会本体で行うが、その際に、一般医療(新興感染症等対応以外の5疾病5事業・在宅医療など)との整合性を重視することや、本格的な検討に入る前に医療現場や自治体関係者などを対象にしたヒアリングを行う方針を確認した。ヒアリングでは、▶入院医療等のあり方、▶地域における役割分担・入院調整のあり方、▶搬送体制のあり方、▶外来体制等のあり方、▶人材確保の支援のあり方―などをテーマに取り上げ、新型コロナウイルス感染症への対応状況や、今後の新興感染症等対応における課題を明らかにする。
感染症法上の予防計画を検討する厚生科学審議会感染症部会の委員と合同で議論する場も設ける予定。