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病床「20万削減」報道をどうみるか？─「専門調査会第1次報告」と「ガイドライン」の異同の検討 ［深層を読む・真相を解く（44）］
No.4757 (2015年06月27日発行) P.15
二木 立 （日本福祉大学学長）
登録日： 2016-09-08
最終更新日： 2017-02-15
- コーナー： OPINION
- 深層を読む・真相を解く
- 診療科： 医政・医療
- 地域医療・医療提供体制
6月15日、政府の社会保障制度改革推進本部「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」（会長＝永井良三自治医科大学学長）は「第1次報告─医療機能別病床数の推計及び地域医療構想の策定に当たって」（以下、「第1次報告」）をまとめました。翌日の新聞各紙は「第1次報告」について、2025年までに「入院ベッド1割削減」「病床、最大20万削減」等と大きく報じ、病院関係者の不安を増幅させました。そこで、本稿では、「第1次報告」と、本連載㊸（6月13日号）で取り上げた「地域医療構想策定ガイドライン」（以下、「ガイドライン」）との異同を検討し、改めて、病院病床の大幅削減は生じないと私が考える理由を述べます。
「目指すべき」病床数を明示
「第1次報告」の一番の特色（目玉）は、「2025年の医療機能別必要病床数」を「目指すべき姿」として示したことです。今後「在宅医療等」での対応が必要になる患者数も示しました（21頁）。それに対して「ガイドライン」は、療養病床（慢性期病床）の削減の必要は指摘しましたが、具体的数値は示しませんでしたし、高度急性期・急性期病床については削減の必要にすら触れていません。逆に、「［高度急性期・急性期・回復期の］2025年の医療需要の推計方法」（計算式）は現状投影（追認）的でした。
具体的には、「第1次報告」は、2025年の必要病床数を高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2〜28.5万床、合計115〜119万床としました（「程度」は略）。これらは、「病床機能報告」による昨年7月時点の病床数、高度急性期19.1万床、急性期58.1万床、慢性期35.2万床より約30％も少ない反面、回復期のみは3.41倍も多くなっています。「病床機能報告」には未報告・未集計病床が11.3万床あるため、回復期病床以外の実際の削減幅はさらに大きくなります。
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