厚生労働省は8月31日、2015年度介護給付費等実態調査の結果を公表した。15年5月から16年4月の1年間に介護予防サービスと介護サービスを受給した人は前年度比2.9%増の605万1100人で過去最多を更新した。受給者1人当たりの1カ月の費用額は15万7000円で、前年より800円減少した。
2015年度の介護報酬改定がマイナス2.27%だったことが1人当たり費用額の減少につながった可能性について厚労省は、「1人当たり費用額は調査年ごとの変化が大きいので、はっきりとは分からない」(社会統計室)とする一方、他の要因として「要介護、要支援の区分が低い受給者の割合が増えたことの影響はあるのではないか」と分析している。