一部ジェネリック医薬品メーカーのGMP違反問題に端を発して医薬品の供給不安が全国に拡大、新薬の国内導入の遅れも深刻化している状況を受け、厚労省の有識者検討会で、医薬品の迅速・安定供給のための流通・薬価制度見直しの議論が進められています。Web医事新報チャンネルでもこの問題をテーマに厚労省OBによる対談を緊急企画、11月24日より配信を開始しました。
11月のアンケートで読者の皆様に「医薬品の供給不安を実感しているか」お尋ねしたところ、「非常に不安を感じている」との回答が56%に上り、「どちらかと言えば不安を感じている」を合わせると8割以上の読者が不安を感じていることがわかりました。一方、「安定供給のために薬価制度の抜本改革は必要か」との質問に対しては、「抜本改革の必要はないが、見直しは必要」との意見が50%と最も多いという結果になりました。
具体的な改革案については、「薬価の毎年改定で製薬メーカーは疲弊しきっている。『技術立国』として研究・開発が報われる制度にしてもらいたい」(東京・開業医)などの要望・意見が寄せられました。以下、主なご意見を紹介します。(次ページへ)