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■NEWS 日医、新型コロナの診療報酬特例措置の継続を主張―中医協
日本医師会の長島公之常任理事は3月1日の会見で、同日開かれた中医協において、新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬特例措置の存続を強く要望したことを紹介した。
中医協では同日から、新型コロナウイルス感染症が5類に見直された後の診療報酬上の特例措置のあり方についての審議を開始。その冒頭で長島氏は、「これまで保健所や自治体が対応してきた入院調整、フォローアップ、療養支援を今後、医療機関が担うことになる」「オミクロン株が主流となって以降、要介護高齢者の感染が増加し、医療機関に介護の負荷が増加している」などと指摘したうえで、「陽性患者を中小病院が引き受けなければ通常の医療提供体制には戻せない。適切な対策を講じることが必要で、現在の特例を継続するよう強く要望した」と紹介した。
