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■NEWS 「骨太の方針2023」が閣議決定―トリプル改定では「骨太2021」を継続
政府は6月16日、経済財政諮問会議が取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針2023）を閣議決定した。
来春予定されている診療報酬、介護報酬、障害者福祉サービス等報酬の同時改定については、6月7日の原案から若干修正がなされた。「保険料負担の抑制の必要性を踏まえ」とされていたのが、「保険料負担への影響を踏まえ」に変更され、さらに「患者・利用者が必要なサービスを受けられるよう」との文言が追加された上で、「必要な対応を行う」とされた。
続けて、「その際、（「骨太の方針2023」の）第5章2における『令和6年度予算編成に向けた考え方』を踏まえつつ」との文言が追加された上で、持続可能な社会保障制度の構築に向けて検討を行う―とされた。この『考え方』については注釈が付されており、社会保障関係費について、「骨太の方針2021」で「基盤強化期間（注：2019～2021年度）における方針、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続すること」とされていることを説明。つまり、社会保障関係費については「骨太の方針2021」の考え方を踏まえて対応することをにじませた表現となっている。
このように今回決定した「骨太の方針2023」は、原案に比べ、社会保障関係費について費用抑制の表現は軟化した格好。ただ、プラス改定となる財源（真水）が確保されるかは、年末の予算編成過程まで依然予断を許さない状況といえそうだ。
■医療DXで「必要な支援を行いつつ」を追加
「骨太の方針2023」ではこのほかにも原案に比べて若干の修正がなされた。医療DXについては、「必要な支援を行いつつ」政府を挙げて確実に実現するとした。医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等も「着実に実施する」と書き加えた。
原案から変わらず盛り込まれたものも多い。1人当たり医療費の地域差半減に向けた医療費適正化の取り組み、かかりつけ医機能が発揮される制度整備の実効性を伴う着実な推進、2024年秋の健康保険証廃止などが改めて明記された。
