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■NEWS 診療報酬改定6月施行に「医療現場に恩恵の還元を」―日医が会見でコメント
中央社会保険医療協議会で8月2日、次期診療報酬改定から6月施行とする考えが厚生労働省から示されたことについて、同日の日本医師会の会見で松本吉郎会長は、「2カ月延ばさざるを得ない状況は理解している。それに伴う課題をしっかり解決した上での話だと思う」とコメント、事情に理解を示した上で後ろ倒しに伴う課題を解決するよう求めた。記者からの質問に答えた。
続いて中医協委員でもある長島公之常任理事が発言。「2カ月後ろ倒しをすることで最も恩恵を受けるのは電子カルテやレセコンのベンダー。その恩恵が医療機関に確実に還元される、例えば様々な費用が軽減されると、確実に還元されることが重要だ」と述べ、改定に伴い発生するプログラム改修費用がこれまでよりも軽減されるべきとのスタンスを示した。
長島氏はさらに「（後ろ倒しに伴い）医療現場にも様々な影響があると思われる。そこで新たな負担が生じたり、混乱があってはならず、国にはどのようなメリットやマイナスの影響があるか丁寧に調査していただき、メリットがなるべく大きくなるように、一方、悪い影響はないように、そのことを国民や医療現場に丁寧に周知していただき、不安や混乱がないように進めていただくことが重要だ」との見解を示した。
厚生労働省は2日、診療報酬改定DXにより、診療報酬改定の施行時期を従来の4月1日から6月1日に後ろ倒しにして、改定に対するベンダーなどの負担を軽減することを中医協に提案した。薬価改定は従来どおり4月1日としている。
