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規制改革会議が「選択療養」制度創設を提言
政府の規制改革会議（岡素之議長）は5月28日、「選択療養制度」（仮称）の創設を求める提言をまとめた。
提言は、評価療養と選定療養といった現行の保険外併用療養費制度では、患者のニーズに迅速に応えられない問題があると指摘。「患者起点」の新たな保険外併用療養の仕組みとして、選択療養制度創設の意義を強調している。
懸念される安全性・有効性の確認については、「専門家が全国統一的に、中立・客観的な立場から確認する」と明示。申請には「国際的なガイドラインへの掲載」「一定レベルの学術誌に掲載された独立した2編以上の論文」などのエビデンスの添付も義務づけられる。
実施医療機関については「治療を適切に実施できる体制」が整っていることをプロトコルに明記し、確認する必要があるとしつつ、「患者に身近な医療機関で治療が受けられる」としている。現行の評価療養の実施医療機関は医療技術ごとに平均10カ所程度。田村憲久厚労相は5月30日の記者会見で「趣旨は共有している。一定程度は拡大することを検討したい」との考えを示している。
規制改革会議は6月中旬にまとめる答申に選択療養制度創設を盛り込む方針。
