お知らせ
地域包括診療料／加算の要件の「適切な研修」明示 ［厚労省］
厚労省は10日付で、2014年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その8）を全国に事務連絡した。地域包括診療料／加算の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師」についての考え方を明示した（疑義解釈資料の全文は本誌ホームページの2014 年度診療報酬改定関連資料からダウンロードできます）。
「適切な研修」の対象は、複数の慢性疾患の指導に係るもので、服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療などの主治医機能に関する内容が適切に含まれていなければならない。医師は継続的に2年間で通算20時間以上の研修を修了する必要があり、初回届出後も2年ごとの届出が必要となる。原則としてe-ラーニングによる研修の受講は認められない。
日医の生涯教育制度の研修受講者の取り扱いについても明示。2014年12月に日医生涯教育認定証を受領した医師は翌年3月31日以降も適切な研修を修了したものとみなされ、14年12月に認定証を受領していない場合も、2年間で通算20時間以上受講していれば、研修を修了した者とみなされることとなった。
同日付の疑義解釈ではこのほか、療養担当規則関係で集合住宅等における患者誘引について具体的な禁止基準を明示した
