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■NEWS マイナ保険証の利用実態で医療機関にヒアリングへ―中医協が「医療DX加算」の基準で
中央社会保険医療協議会は6月12日、医療機関等におけるマイナ保険証の利用実態などに関するヒアリング調査の実施案を了承した。2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」に関するヒアリングの実施案を提示し、了承された。医療機関や薬局におけるマイナ保険証の利用実態などを把握し、同加算の施設基準を検討する際の参考にする。
「医療DX推進体制整備加算」は、オンライン資格確認等システムから取得した診療情報や薬剤情報を実際に診療に活用している場合の初診時（薬局は調剤時）の評価として新設。施設基準のうち、マイナ保険証の利用実績が一定以上であることを求める規定は24年10月1日からの適用が決まっており、その具体的な水準は中医協で検討することになっている。
ヒアリングは、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局それぞれ10施設程度を対象に6月中旬以降に実施。マイナ保険証の利用状況や患者への利用勧奨の取り組み状況、課題などを調査する。ヒアリング結果の報告は7月中旬となる見通しで、これを受けて中医協では総会で施設基準設定に向けた議論に着手する。
■24年度改定の結果検証で特別調査も実施へ
同日の総会では24年度診療報酬改定の結果検証のために行う特別調査の調査項目案も了承された。2月14日の答申書附帯意見に基づき、24年度は、（1）精神医療等の実施状況調査、（2）在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査、（3）長期処方やリフィル処方の実施状況調査、（4）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査―の4調査を実施。25年度は、前出の（3）、（4）の2調査を継続するほか、新規で（5）医療DXの実施状況調査、（6）かかりつけ歯科医の機能の評価等に関する実施状況調査、（7）かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査―の3調査を追加する。
調査では、電子調査票やWEB調査を活用して回答者の負担軽減を図り、有効回答率の向上につなげる。また、調査結果の分析の際には、回答データと診療報酬項目の算定施設数や算定件数といったNDBデータ等とのクロス集計を行うなど、既存データも活用する考え。
