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社会保障充実は可能な限り予定通り実施 - 予算編成基本方針
政府は12月27日の臨時閣議で、2015年度予算編成の基本方針を決定した。「消費税率10％の実現は17年4月になるが、子育て支援、医療、介護など社会保障の充実については、可能な限り予定通り実施する」との文言を盛り込んでいる。
基本方針は来年度予算編成について、「新しい日本のための優先課題推進枠」における重点施策を「厳に絞り込んで措置する」としている。民間需要やイノベーション誘発効果が高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視し、社会保障経費についても、いわゆる「自然増」を含め聖域なく見直して効率化・適正化を図り、今年度からの増加を最小限に抑制。消費税率10％引上げ時に想定されていた施策については、8％を前提に優先順位付けを行うとしている。
具体的には、医療・介護を中心に、「都道府県ごとの医療提供体制と地域の医療費の差にも着目した医療費適正化の推進」「介護職員の処遇改善等の推進と経営状況等を踏まえた介護報酬の適正化」に取り組むなど、極力全体の水準を抑制する。また、高齢世代への給付が中心となっている構造を見直し、全世代型の社会保障への転換を進めるとしている。
