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次期改定に向け入院の議論開始 - 7対1減少は1.4万床
中医協総会（森田朗会長）は4日に会合を開き、2016年度の次期診療報酬改定に向け、入院医療を巡る議論を開始した。
会合では、厚労省が議論のたたき台として、2014年度改定以降の入院基本料の届出病床数に関するデータを報告。
機能分化推進の観点から要件が厳格化された7対1入院基本料の病床数については、14年10月末時点で改定前の38.0万床から「約1.4万床の減少」とされ、さらなる機能分化に向けた評価のあり方が論点として示された。
これを受け、鈴木邦彦委員（日医）は、7対1入院基本料の経過措置が14年9月末までとされていたことを踏まえ、「現時点で判断するのは時期尚早」とし、15年度に実施予定の入院医療等に関する影響度調査のデータを基に議論する必要性を強調。
一方、支払側の白川修二委員（健保連）は「誠に残念。病床を移行させる改革の第一弾だったが効果はそれほどではなかった。次の改定では、さらに移行を進める方向で見直すべき」と指摘し、医師や看護の配置数、平均在院日数、重症度・看護必要度、在宅復帰率など、全てにわたって、病床機能の転換を促進する議論を行うべきと主張した。
