厚生労働省は12月20日、「2023年患者調査」の結果を公表した。それによると推計入院患者数は117万5300人となり、現在の調査方法になった1984年以降では最も少なかった。推計外来患者数は727万5000人で、2011年からほぼ横ばいで推移している。
患者調査は、今後の医療行政の基礎資料を得る目的で3年ごとに実施。今回は調査対象医療施設を利用した入院・外来患者約214万人、退院患者約113万人が集計対象になった。
推計入院患者について傷病分類別内訳をみると、最も多かったのは「精神及び行動の障害」の21万3100人で、これに「循環器系の疾患」18万2500人、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」13万3500人が続く。外来は、「消化器系の疾患」123万6000人、「健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用」99万9000人、「循環器系の疾患」84万2200人の順に多かった。
推計外来患者のうち調査日に在宅医療を受けたのは23万9000人。在宅医療の種類別内訳は、「往診」4万400人、「訪問診療」16万6300人、「医師・歯科医師以外の訪問」3万2400人で、いずれも1996年以降は増加傾向にある。
人口10万対の受療率は入院が945、外来が5850だった。年齢階級別の年次推移をみると、入院、外来ともいずれの年次においても「65歳以上」が最も高い。都道府県別の入院受療率は高知(1785)、鹿児島(1743)、長崎(1651)で高く、神奈川(665)、東京(671)、埼玉(702)で低かった。外来受療率の上位3都道府県は和歌山(6846)、香川(6807)、愛媛(6598)、下位3都道府県は沖縄(4528)、京都(4867)、滋賀(5144)だった。
また、推計退院患者138万8200人の入院前の場所および退院後の行き先は、「家庭」が最も多く、ともに8割を超えた。