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■NEWS 25年度予算案が閣議決定―社会保障関係費は過去最高の38.3兆円
政府は12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の38兆2778億円となり、24年度当初予算比で5585億円の増加。経済・物価動向等への配慮措置を含む自然増は6500億円程度が見込まれたが、薬価の中間年改定や高額療養費の見直しなどの制度改革・効率化等（▲1300億円程度）と社会保障の充実等（300億円増）で差し引き1000億円程度を削減した。
12月25日に行われた大臣折衝では制度改革・効率化等のメニューとして、（1）中間年薬価改定の実施、（2）入院時の食費の見直し、（3）高額療養費制度の見直し―などが決定した。
（1）では薬価の中間年改定の実施によって薬剤費を2466億円（うち国費648億円）削減し、国民負担を軽減する。
（2）では食材料費の高騰が続いている現状を踏まえ、入院時の食費基準額（1食当たり）を現行の670円から690円に、20円引き上げる。30円の引き上げが行われた24年度の見直しでは、増加額をすべて患者負担分に充てた上で、低所得者の負担増を10～20円軽減する配慮措置を講じており、今回も同様の対応が図られる見通しだ。
■高額療養費は所得区分を細分化、上限額と外来特例の引き上げを段階実施
（3）の高額療養費制度は、自己負担上限額の引き上げ、所得区分の細分化、70歳以上外来特例の引き上げ―を25年8月〜27年8月までの間に3回に分けて段階的に推進する。
自己負担上限額は、25年8月に定率引き上げのみを先行実施する。引き上げ率は所得区分に応じて2.7％〜15％に設定。基準となる一般区分（年収約370万円～770万円）の引き上げ率は10％とする。26年8月は、住民税非課税世帯以外の4つの所得区分をそれぞれ3分割し、12区分に細分化。細分化後の所得区分に基づく自己負担上限額の引き上げを実施する。翌27年8月にも自己負担上限額の引き上げを行う。
70歳以上の外来特例は25年8月に引き上げを行う。引き上げ後の上限額は、①住民税非課税世帯・1万3000円（現行8000円）、②窓口負担1割の場合・2万円（1万8000円）、③窓口負担2割の場合・2万8000円（1万8000円）―とする。住民税非課税世帯のうち一定所得以下の高齢者の上限額は8000円のまま据え置く。
年間上限額も見直し、現在は一律14万4000円の設定を、②は16万円、③は22万4000円に引き上げる（住民税非課税世帯は年間上限の設定なし）。
