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所得控除で個人の健康管理を後押し - 厚労省税制改正要望
厚生労働省は8月26日、2016年度税制改正要望の項目を提示した。医療費抑制に向けて、個人の健康管理への自助努力を促す観点から、市販薬の購入や健診受診にかかる費用を所得控除の対象に加えるよう、税制措置を求めた。
同省の要望内容によると、要指導医薬品および一般用医薬品を年間1万円以上購入した世帯に対し、購入費から1万円を差し引いた額を最大10万円まで課税所得から控除できるようにする。
市町村や保険者が行う健康増進・疾病予防事業のうち、自己負担となるがん検診、特定健診、予防接種、人間ドックなどの受診にかかる費用も、所得控除の対象に加える。
このほか、医療機関を対象にした税制措置としては、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携、ICT化の推進、医療従事者の勤務環境改善、環境問題や非常時への対応に資する固定資産を取得した場合に、特別償却または税額控除を認める制度を創設するとしている。
