政府の経済財政諮問会議は11日の会合で、「2016年度予算編成の基本的考え方」について概ね了承した。
麻生太郎財務相は会合で、16年度予算について、「経済・財政再生計画」に基づき20年度に基礎的財政収支の黒字化を目指す「集中改革期間(16~18年度)」の初年度としての位置づけと説明。同会議で策定する改革工程表を踏まえ、「歳出改革の取り組みを強化していく」と強調した。
一方、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は16年度予算編成の建議の取りまとめに向けた議論を行っている。建議では、厚生労働省が概算要求で求めた社会保障費のいわゆる自然増分6700億円について、経済・財政再生計画に基づき5000億円まで抑制する方針を打ち出すとみられる。
政府は諮問会議の議論を踏まえて予算編成の基本方針を決定し、年末の予算編成に反映する。