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自民党に「10％引上げ時の課税転換」を要望 ［日医、四病協］
自民党は17～18日、来年度の税制改正大綱策定と予算編成に向け、医療関係団体から意見聴取を行った。
日本医師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、医療機関における控除対象外消費税に関して、2017年4月に予定される消費税率10%引上げと同時に課税取引に転換するなどの措置を講じて抜本解決を図るよう求めた。課税転換の方法は「軽減税率等」とし、特定はしなかった。
2016年度診療報酬改定に対しては、日医が「モノ」から「ヒト」への評価の転換を要望。技術料重視の評価を進めるとともに、薬価のマイナス改定分の財源を診療報酬本体に充当すべきと訴えた。
