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「厳しい改定。しっかりした対策を」 - 全日病・西澤会長
全日本病院協会は14日、2016年度診療報酬改定説明会を実施し、西澤寛俊会長が「2回連続のマイナス改定で病院にとっては非常に厳しい。しっかり対策を練って経営に生かしてほしい」と述べた。
同日は、厚生労働省の田村圭医療課長補佐が個別項目の取り扱いを中心に説明。新たに導入される一般病棟入院基本料の病棟群単位の届出では、施設基準の自宅等退院患者割合について、「病棟群ごとではなく一般病棟全体で7対1の基準を満たす必要がある」とした。
新設された「退院支援加算1」では、施設基準として連携する保険医療機関や居宅サービス事業者などの数が20以上、かつその職員と年3回以上の面会を通じた情報共有を求めているが、これに対し「集団での面会を認めないわけではないが、できるだけ個別でお願いしたい」との解釈を示した。
