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外来受診時定額負担の検討を継続 【医療保険部会】
厚生労働省は1月25日の社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫座長）で、かかりつけ医以外を受診した患者に定額負担を求める仕組みの導入について、政府の方針を受け、同部会で検討を継続する意向を示した。
外来受診時定額負担の導入は、「かかりつけ医の普及」の観点から政府の「経済・財政再生計画改革工程表」に盛り込まれているが、昨秋の医療保険部会では、医療団体、保険者の代表をはじめ多くの委員から反対が相次いだ。
しかし、昨年12月末の予算編成過程における厚労相・財務相間の「合意事項」をまとめた文書では、外来受診時定額負担に関し、「現行の選定療養による定額負担の対象の見直し」を含めて検討し、2017年末までに「結論を得る」と明記。かかりつけ医以外受診時定額負担の導入についても、18年度末までに検討を進めた上で、「必要な措置を講じる」と記載された。
外来受診時定額負担は診療報酬上の対応にも関係するテーマであるため、厚労省は必要に応じて中医協でも審議する方針。なお、医療保険部会では、夏頃から2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論に入る予定。
厚労省が今後審議するテーマを示した医療保険部会
