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一般病床の資源投入少ない患者は外来で対応 【在宅医療必要量推計】
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は8日、2025年に向けた在宅医療等の新たなサービス必要量について議論した。厚労省は一般病床の医療資源投入量が175点未満（C3基準未満）の患者については「外来医療により対応するものとして推計する」という案を改めて提示した。
地域医療構想では、一般病床のC3基準未満の患者や療養病床の医療区分1の70％の患者、療養病床の入院受療率の地域差の解消分は在宅医療や介護施設の整備等で対応することとされている。その量は全国で約30万人分と推計される。
厚労省は前回の会合で、①患者調査によると一般病床から退院した患者の80.7％が通院による医療を受けていることから、在宅医療等に移行する分は外来医療により対応するものとして見込む、②療養病床から移行する分は、入院中の患者の状態や退院後の行き先、新たな施設類型の創設による転換の動向等を踏まえたものにすることが必要―などの方針を示していた。
①に対して委員から「高齢の退院患者の行き先が重要」との指摘がなされたため、厚労省は8日の会合で年代別のデータを提示。65歳以上でも一般病床の75.8％が退院後に通院による医療を受けており、転院・死亡退院等を除外した場合、どの年齢階級でも通院による医療が約9割にのぼっていた。それを踏まえて「一般病床からの移行分は外来医療で対応」という方針を厚労省は再度示した。
