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横倉会長、全医師に「政治への働きかけを」─「物」から「人」への財源調整を要求へ【日医臨時代議員会】
第139回日本医師会臨時代議員会が3月26日、開催された。横倉義武会長は今後の医療を支える重要な要素として「かかりつけ医」の役割を強調。2018年度の次期診療報酬改定では、「人」に対する十分な財源の手当てを政府に求めていく方針を表明した。
横倉氏はかかりつけ医機能の評価を高め、さらなる普及と定着を図ることが日医の取り組むべき最大の課題と指摘。次期改定については、消費税率引上げが延期されたことから「（改定財源は）厳しい状況」との見方を示した上で、かかりつけ医機能の評価充実などを目指し、「物から人への財源調整、アベノミクスの成果を社会保障財源に使う」ことを政府に求めていくとした。また、財源問題は最終的には政治マターであることを改めて強調し、6月の『骨太方針』、12月の予算編成という節目に向け、「全国の先生方と一緒に政治への働きかけをしていかなければならない」と協力を呼びかけた。
このほか、政府が進める働き方改革における医師の取り扱いについても言及。医師には応招義務が課せられており、生涯学習が必要な職業であるという特性を主張してきた結果、政府の「働き方改革実現会議」が3月28日にまとめた実行計画に、医師の時間外労働規制の適用を5年間猶予する方針が盛り込まれることになったことを説明した。
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