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働き方ビジョン検討会 「医師増の必要ない環境の整備」提言 ―規制的手法による偏在解消は「すべきでない」
厚生労働大臣直轄の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（座長=渋谷健司東大院教授）が6日、医師偏在対策を「喫緊の課題」と位置づけ、「医師数を増やす必要がない環境の整備が重要」との認識を盛り込んだ報告書を取りまとめた。 報告書では、医療提供体制改革や医師の勤務環境改善に関して、今後実施すべき具体的方策（表）を提言。これらを確実に実施することで、医師がその持てる意欲と能力が発揮できる制度・組織としていき、「敢えて医師数を増やす必要がない環境を作り上げていくことが重要」と指摘している。
「喫緊の課題」とされた医師の地域偏在問題については、同日に公表された医師の「働き方調査」の結果を踏まえ、キャリア形成や生活への支障を来たす要素が除かれれば、多くの医師が地方で勤務する可能性があると強調。「『強制的に医療従事者を誘導・配置すれば足りる』『へき地等に“当てがう”』との発想に依存すべきではない」と、規制的手法による対策を明確に否定している。
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