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療養病棟入院基本料の経過措置が論点─延長の方向性は一致も期間の考え方で相違【どうなる？診療報酬改定】
中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）は4月26日、2018年度の次期診療報酬改定に向け療養病棟入院基本料を巡る議論を行った。17年度で終了する同入院基本料の経過措置の延長や医療区分・ADL区分見直しの是非などが今後の論点となる。
看護配置基準25対1（医療法上の5対1）の療養病棟入院基本料2は、医療法施行規則に基づく経過措置が2017年度末で終了する。このため一定数の病棟が、国会で現在審議中の介護保険法改正案に創設が盛り込まれた「介護医療院」に移行すると想定されるが、地域医療への影響が大きいことから経過措置の必要性が指摘されている。
26日の会合では、介護保険法改正案が介護療養病床から介護医療院への移行期間を6年としていることを踏まえ、療養病棟入院基本料についても経過措置延長を認める方針で一致した。しかし、経過措置の期間を巡っては診療側と支払側で意見が対立した。
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