お知らせ
次期改定に向けた要望書を提出【日本病院団体協議会】
13の病院団体で構成する日本病院団体協議会の原澤茂議長は9日、入院基本料の評価基準の見直しなどを求める2018年度診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出したことを発表した。
要望書では、控除対象外消費税や人員不足による人件費高騰が病院経営を圧迫していると指摘。その一方で、地域ごとの医療資源の偏在が著しい状況下での全国一律の大きな改定は、地域医療に多大な影響を及ぼす可能性があることから、「慎重に対応すべき」としている。
具体的な要望項目は、①入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位による届け出制度の改善、②急性期病床の重症度、医療・看護必要度の評価（内科系疾患の評価の充実）、③DPC/PDPS制度の見直し、④医療療養病床の方向性の早期決定と看護配置基準・医療区分の見直し、⑤精神疾患特性を踏まえた在宅移行のあり方と高齢化対策、⑥包括対象範囲の見直し、⑦診療報酬体系の簡素化、⑧医療のICT化推進の診療報酬上の評価―の8つ。
中央社会保険医療協議会での議論を踏まえ、9～10月には具体的な要望書を改めて提出する予定。
看護師配置に代わる入院基本料の評価基準を見つけるためには「我々現場も協力を惜しまない」と強調する原澤氏
