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“混合介護”の推進に向けルールの明確化を【規制改革推進会議答申】
政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）は23日、第1次答申を安倍晋三首相に提出した。答申を受けた安倍首相は「直ちに規制改革実施計画を策定し、取りまとめていただいた改革事項を一刻も早く実施に移していく」との決意を示した。
医療・介護分野で改革メニューの柱に位置づけられたのは、介護サービスのあり方を巡る改革。介護保険制度では、利用者の多様なニーズに対応するため、保険内と保険外のサービスを組み合わせて提供する、いわゆる“混合介護”を認める一方で、両サービスの明確な区分を求めている。こうした状況を踏まえ答申では「柔軟に組み合わせて提供する際の障壁になるとの指摘がある」と明示。保険外サービスとの併用を推進する観点から、自治体によって指導のバラツキが生じないよう、訪問介護と通所介護におけるルールの整備について検討し、通知で周知することを求めている。同会議では混合介護の拡大に向けたガイドライン策定を盛り込むことを検討していたが、今回は見送られた形だ。
医療分野では、遠隔診療を巡り、取り扱いの明確化と診療報酬上の評価の拡充を検討事項に挙げた。医師の判断で活用可能なツールとして、SNSや画像と電子メール等の組合せが想定できるとし、通知による取り扱いの明確化を求めている。
大田議長は「残る規制は難しいものばかりだが粘り強く取り組んでいきたい」と述べた
