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全都道府県で拠点病院指定の方針【アレルギー医療提供体制】
厚生労働省は1日、「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」（斎藤博久座長）に対し、アレルギー診療の拠点病院を全都道府県で指定することなどを盛り込んだ報告書のたたき台を提示した。
同省が示したイメージでは、各都道府県でアレルギー疾患医療提供体制の中心となる拠点病院を原則1～2カ所指定する。拠点病院は、標準的な診断・治療で病態が安定しない重症・難治性患者に対し、複数の診療科が連携して診断・治療・管理に当たる。患者などへの情報提供を行うほか、医療従事者などの研修、研究の推進も担う。拠点病院の選定基準は、内科、小児科、耳鼻科、眼科、皮膚科の各領域学会の専門医が常勤していることを要件とする。ただし、常勤の専門医がいない診療科がある場合などには、他病院の診療科を併せた選定を認めるなど、一定の柔軟性をもたせる。
診療所や一般病院のかかりつけ医に対しては「科学的知見に基づいた適切な医療」の提供を求め、研修会等への積極的な参加を促す。また、国立成育医療研究センター、国立病院機構相模原病院の2施設は「中心拠点病院」となり、都道府県拠点病院に対する情報提供や研修用の教材作成などを行う。
厚労省は6月下旬にも報告書を取りまとめ、今夏に拠点病院の選定基準などを都道府県に通知する方針。都道府県は来年度から拠点病院を指定する。
