地域医療構想に関するワーキンググループ(尾形裕也座長)は2日、2017年度の病床機能報告に向け、厚生労働省が提示した「医療機能の選択に当たっての考え方(案)」を了承した。入院基本料と医療機能の組合せや、最も多くを占める病気の患者の機能を基本として報告する方針が示された。
医療機能の選択の考え方については、すでに救命救急入院料や特定集中治療室管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料など特定入院料との組み合わせは示されている。今回整理されたのは入院基本料と医療機能の組合せについて。7対1入院基本料を届け出ている病棟は「高度急性期」「急性期」、10対1は「急性期」「回復期」、13対1と15対1は「回復期」「慢性期」で、一部「急性期」として報告することを基本とする方針だ。今後、同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」などの議論を経て、病床機能報告マニュアルに盛り込まれる見込み。
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