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利益相反ガイドラインを改定─日本医学会
日本医学会は2月19日、「医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン」を改訂した。このガイドラインは2011年に作成されたが、降圧剤バルサルタンに関する論文で利益相反（COI）の問題が明らかになったことを受けて改訂した。
新ガイドラインでは医師主導の臨床試験の注意事項として、「実施者は、臨床データ集計・管理、統計解析、データ解釈、論文作成において、資金提供者である企業関係者の介入が全くないことを論文の謝辞に明記すべき」と記載。
また、「企業所属の研究者が派遣研究者、社会人大学院生、非常勤講師としてアカデミアに所属し、研究成果を発表する場合には、当該企業名を明記すべき」とし、転職後に企業所属時の研究成果を発表する時にも、所属した企業名を明記すべきだとした。
このほか、各分科会は、COI状態に関する自己申告書を「役員」「学術集会発表者」「学術雑誌発表者」に提出させることとした。このうち企業からの奨学寄附金に関しては、機関の長を経由して発表者個人または発表者が所属する部局・研究室に配分されている場合にも、申告する必要があるとした。
