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「重症度、医療・看護必要度」測定方法で議論白熱―DPCデータとの置き換えシミュレーション実施へ【どうなる？診療報酬改定】
診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会（武藤正樹分科会長）は6日、一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」の測定方法を巡る議論を行った。会合では、DPCデータとの置き換えについてのシミュレーションの実施を巡り委員の意見が対立したが、武藤分科会長の判断で実施が決まった。
重症度、医療・看護必要度とDPCデータとの置き換えのシミュレーション実施を決定した武藤分科会長（右）
一般病棟入院基本料では、急性期の医学管理や患者の状態に応じた看護提供の必要性を入院基本料の報酬算定に反映させるため、指標として「重症度、医療・看護必要度」が用いられている。しかし、7対1と10対1では算定要件となっているため、報酬算定の手続きとしてしか使用されず、また連日入力が必要にもかかわらず改定ごとに項目や評価基準の見直しが行われ、現場にとっては大きな負担となっている。こうした状況を踏まえ、同分科会では重症度、医療・看護必要度の評価項目とDPCデータの関連性を検討し、置き換えのシミュレーションを行う方針を前回会合で打ち出した。
同日の会合では厚生労働省が、重症度、医療・看護必要度の評価項目について、「診療報酬区分」（EF統合ファイル）を使ってシミュレーションするに当たり、①A項目（モニタリングおよび処置）とC項目（手術等の医学的状況）は診療報酬区分を基に複数の報酬区分を組み合わせることや、該当期間の日数を追加することなどの一定の条件で補正する、②B項目（患者の状況等）はHファイル（重症度、医療・看護必要度にかかる情報）のB項目の判定を活用する―という方法を提案した。
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