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次期診療報酬改定「無謀な判断は困る」、財務省に反発【日本医師会・横倉会長】
日本医師会の横倉義武会長は25日の定例会見で、2018年度診療報酬改定について、「無謀な判断をされると困る」として「プラス改定にすべき」と強調した。同日に開かれた財政制度等審議会の財政制度分科会で、財務省が本体のマイナス改定を求めたことを受け、発言した。
財務省は、改定1回当たり「2％半ば以上のマイナス改定」の必要性を指摘し、国民負担の抑制や制度の持続可能性の観点から本体のマイナス改定も強く求めている。
これに対し横倉氏は、「（今回の衆院選の結果は）全世代型の社会保障を充実してほしいという民意の表れ。社会保障の中核を担う医療費を抑制するということは、国民の期待に反するもの」との考えを示した上で、本体から支出される医療機関の運営経費や医療機器のコストなどを下げることは困難なことから「人件費を下げていかなければならない」と指摘。医療従事者の数が年々増加していることや、産業界全体が賃金引上げを行う中で医療従事者の賃金の改善が遅れていることを踏まえ、「適切な手当ての確保をしなければならない」として、プラス改定を望む姿勢をみせた。
「年末に向けて熾烈な戦いが始まる」と話す横倉氏
