お知らせ
オンライン診療のガイドラインを今年度中に作成【厚生労働省検討会が初会合】
厚生労働省は「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」（座長＝山本隆一医療情報システム開発センター理事長）の初会合を8日に開いた。
情報通信機器（ICT）技術の進展に合わせ、ICTを用いた診療が発達・普及していることから、同検討会は医療上の安全性・必要性・有効性等を担保するために必要なルールを検討し、ガイドラインを今年度中に作成する。昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で同様の方針が示されていた。
8日の会合では、いわゆる「遠隔診療」の名称が、距離が著しく隔離した状況をイメージさせ、現在の実態とそぐわないとの理由から「オンライン診療」で名称を統一することで合意。また、オンライン診療の形態には、医師対医師（D to D）と医師対患者（D to P）があるが、ガイドラインは医師対医師（D to D）を対象とすることや、初診は原則対面診療とすることも合意された。
検討会では今後、オンライン診療の適用基準、提供体制などに関して議論する。
なお、オンライン診療に関しては、2018年度診療報酬改定で「オンライン診療料」などの項目が新設された。この検討会で作成されるガイドラインは保険診療と自由診療のどちらも対象としている。
初会合では厚労省「情報通信機器を用いた診療に関するルール整備に向けた研究」班の主任研究者を務めた武藤真祐氏 （東京医歯大臨床教授）が参考人として出席（右から2人目）
