自由民主党の厚生労働部会(橋本岳部会長)は2日、厚生労働省が今月上旬の国会提出を予定している「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」の審査を行ったが、了承には至らなかった。
改正案を同部会で審査するのは1月に続き2回目。その間、自民党の社会保障制度に関する特命委員会医療に関するプロジェクトチームが3回議論し、法案を了承していた。法案は、医師の地域偏在の解消に向けて都道府県の権限強化などを盛り込んでいる。
橋本部会長は会合終了後、記者団に対し、「法案に賛同する意見は多かった」としながらも、「(了承しなかった)論点はいくつかあった」と説明。その1つとして、法案では、地域医療構想の区域において既存病床数が将来の病床数の必要量に達している場合には、当該構想区域に医療機関の新規開設、増床等の許可の申請があっても、都道府県知事が民間医療機関に対して増床等をしないよう勧告できる権限があることについて「削除すべき」との意見があったことを紹介。そのほか、都道府県の地域医療対策協議会の機能が強化されることについて、今後の運用に懸念が示されるなどしたという。
同部会では、近く法案の再審査を行う方針。