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2019年度予算概算要求に関する要望書提出―四病協
四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は23日、2019年度予算概算要求に関する要望書を厚生労働省に提出した。
要望書では①消費税、②働き方改革、③医療従事者の能力向上、④介護施設、介護従事者、⑤地域医療介護総合確保基金、⑥医療機関のICT化、⑦社会の国際化等への医療の対応、⑧障害保健福祉、⑨災害対策―の9項目に関する予算措置を求めている。
このうち消費税については、2019年10月に予定されている消費税10％の引上げにより増加した税収について、社会保障財源に確実に充当することを要望するとともに、控除対象外消費税の抜本的解決に向けた対応を要請した。要望書では「医療界は現行の非課税制度の下においても、診療報酬に上乗せしたとされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税を医療機関が負担した場合、その超過額の税額控除（還付）を認める税制上の措置の新設を要望している」と言及。その上で「2019年10月までに、この税制上の措置を実現するとともに、新制度に必要な財源を確保する」ことを求めた。
要望書はこのほか、働き方改革の導入に伴い、医療機関はさらなる医師確保の取り組みが急務になると同時に、ICT等を活用した厳密な勤怠管理が求められると指摘。そのため、地域医療の維持に伴う医師確保と、厳密な勤怠管理のための仕組みづくりに対する補助が必要であると要求した。
