◆Vol.5　診療所での就業規則の必要性

職員6名の内科診療所です。先日、新人職員が入所して就業規則がない事を疑問に思うとの指摘がありました。職員7名の前職場では、就業規則を渡されたとのことでした。内部に労働条件等でのトラブルは起きておりません。いい機会なので他の職員に確認したところ、特に必要とは感じないとの意見が大半でした。
ただし、1名は就業規則がないことを問題視していることもあり、今後のことを考えるとどのような対応がベストか迷っています。良い方法があれば伺いたいのですが。

●就業規則作成の注意点

1．自院の常時雇用する労働者の範囲を確認しましょう。

就業規則は、常時雇用する労働者の数が10人以上になると作成義務が生じ、労働基準監督署に届け出なくいてはいけません。常時雇用する労働者とは、パート職員も含みますのでこの点は注意が必要です。あなたの診療所の職員数をもう一度確認してみましょう。
ただし、派遣職員に関しては派遣元の会社の職員としてカウントされますので、含まれません。

2．労働基準法に即した労働条件を作成しましょう。

自院の現状に即すといっても、労働基準法が適用されます。
労働基準法違反の労働条件は、作成しても無効となりますのでご注意ください。

3．規定に必要な記載事項の中で、労働者10人未満の医院の場合下記の項目は、注意が必要です。

勤務時間
診療時間が長時間の場合、勤務時間をシフト制にすることが考えられます。規定を明確に提示しトラブル回避に努めることが必要です。

休日
規定内に休日（例えば土曜午後・日曜）と提示した場合は、その曜日の出勤は休日出勤となります。土日診療を行っている場合に、一般の規定をそのまま流用してしまい休日出勤手当を支払うことにならないよう充分な確認が必要です。
例えシフト制で対応する場合でも、規定内に休日としたままでは、休日出勤となります。
また、土曜午後・日曜に診療を行う診療体制に変更した場合などで規定の変更を行わなければ、そのまま休日出勤扱いとなりますのでご注意ください。

年次有給休暇
職員数が少ない場合、人員確保の点から有給休暇の扱いが難しいとのお話をよく伺います。職員と相談の上、有給休暇の計画的付与に関する取り決めを（労働協定）書面で別途行う方法も検討してみてはいかがでしょうか。

休憩時間の取り扱い
昼休み中の電話対応や受付など、休憩時間に業務を行うことについてはっきり線引きを求める職員が増える傾向にあります。従来の「ほんの数分だから」などの意識を求めることが難しい時代かもしれません。
職員間のトラブルの元になる事が考えられるものは、明文化する方向でお考えください。

規則の配布
就業規則などの配布については、職員に配布は義務づけられてはおりません。ただし配布しない場合は、職員がいつでも必要な時に閲覧可能な一定の場所に保管し、保管場所を周知徹底させることが必要です。作成したまま金庫や施錠されたままのロッカ－の中にしまっておくことは、問題となりますのでご注意ください。