日本医師会は27日に会見を開き、新執行部の職務分担を明らかにした。23日の定例代議員会で選出され、新たに常任理事を務めることとなったのは、小玉弘之氏、城守国斗氏、平川俊夫氏、長島公之氏、江澤和彦氏の5人。
年金・税制を担当する小玉氏は消費増税に伴う財源について、「社会保障分にまわすべきというのは変わらない」と強調した。医療機関の控除対象外消費税については「しっかり解決したい」と発言。診療報酬での補填超過分については還付を求める方向性を示した。
介護保険を担当する江澤氏は、「かかりつけ医を中心とした地域包括ケアの構築は地域づくり・まちづくりに通じる」とし、「医師会としてもこれから地域づくりへの参画が重要になる」との考えを示した。介護保険については、「健全な制度にするために現場の視点も踏まえながら意見交換をしたい」と話した。
4月に創設された介護医療院のあり方については、個人的な見解としつつ、「介護医療院は長期療養と生活施設という大きな2つの機能を持っている。療養病床から新たに参入する場合には生活施設の面が新たなチャレンジとなる」と述べた。その上で、「日医としても介護医療院が健全な成熟を遂げるために力を注いでいきたい」と前向きな姿勢を見せた。