お知らせ
■NEWS ギャンブル等依存症対策基本法が成立 専門医療機関の整備など依存症対策を推進
自由民主党、公明党、日本維新の会の3党が共同提出していた「ギャンブル等依存症対策基本法」が6日の参院本会議で3党と国民民主党などの賛成により可決、成立した。専門医療機関の整備など依存症対策を推進する。
これに伴い同日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の実施法案が審議入りした。
基本法では、公営競技、パチンコなどギャンブル等にのめり込むことにより日常生活や社会生活に支障が生じている状態を「ギャンブル等依存症」と定義。基本法の基本理念として①ギャンブル等依存症の防止・回復のための対策を適切に講ずるとともに、日常生活や社会生活を支援する、②ギャンブル等依存症に関連して生じる多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に関する施策との連携が図られるよう配慮することを掲げた。
具体的には、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の策定を義務付けた。また、内閣官房長官を本部長とする「ギャンブル等依存症対策推進本部」を新たに設置し、ここで基本計画案を作成する。その際には患者、有識者らの意見を聴くこととする。
基本的施策としては、専門医療機関の整備や患者の社会復帰支援の充実、診断・治療法に関する調査研究の推進、ギャンブル等依存症問題の3年ごとの実態調査などを国・地方公共団体が講ずることとした。
