1章 ● 医療事故

１ ● 医療事故に関する法的責任
CASE 1 医療事故が発生した場合の医療機関や医療従事者の責任
CASE 2 問診に関する注意義務
CASE 3 検査に関する注意義務
CASE 4 診断に関する注意義務
CASE 5 手術手技に関する注意義務
CASE 6 医薬品の添付文書の記載に反する投薬
CASE 7 転医に関する注意義務
CASE 8 精神科患者の自殺予防に関する注意義務
CASE 9 診療ガイドラインの記載と異なる診療
CASE 10 薬剤師の疑義照会義務
CASE 11 転倒･転落に関する注意義務

2 ● 医療事故発生後の対応
CASE 12 医療事故が発生した場合の適切な初期対応
CASE 13 医療事故が発生した場合の謝罪の適否
CASE 14 医療事故の発生直後に治療費の負担を求められた場合の対応
CASE 15 入院患者に原因不明の怪我が見つかった場合の対応
CASE 16 保険会社や弁護士への報告のタイミング
CASE 17 医療機関と保険会社との間で法的責任の見解が異なる場合の対応
CASE 18 産科医療補償制度
CASE 19 異状死の届出
CASE 20 医療事故調査制度

2章 ● 説明・同意

CASE 21 選択可能な治療方法が複数存在する場合の説明義務
CASE 22 癌の告知に関する留意点
CASE 23 同意書の法的位置づけ
CASE 24 信仰上の理由により輸血を拒否する患者への対応

3章 ● 記録・情報管理

CASE 25 診療記録の記載上の注意点
CASE 26 患者本人以外の者から患者情報の開示を求められた場合の対応
CASE 27 患者の遺族から生前の患者情報の開示を求められた場合の対応
CASE 28 職員が患者情報を漏洩した場合の，職員や医療機関の責任
CASE 29 感染者に関する情報管理上の注意点
CASE 30 診断書の交付を求められた場合の注意点

4章 ● 安全確保・衛生管理

CASE 31 院内感染が発生した場合の医療機関の責任
CASE 32 感染症への罹患が疑われる職員への対応
CASE 33 災害医療に関する注意義務
CASE 34 患者による院内暴力への対応
CASE 35 院内で盗難事故が発生した場合の対応

5章 ● 労務管理

CASE 36 医師の労働時間管理
CASE 37 固定残業代制を導入する場合の注意点
CASE 38 職場におけるハラスメント（セクハラ・マタハラ･パワハラ）
CASE 39 職員採用時に身元保証人を求める場合の注意点
CASE 40 正規雇用職員と非正規雇用職員との不合理な待遇差の禁止
CASE 41 年5日の年次有給休暇を確実に取得してもらうための方法
CASE 42 懲戒処分を行う場合の注意点
CASE 43 人事権による降格を行う場合の注意点
CASE 44 職員の不適切なSNS利用への対策，対応
CASE 45 職員が業務に起因すると疑われる身体障害を発症した場合の対応

6章 ● 金銭管理

CASE 46 医療費の滞納への対策，対応
CASE 47 連帯保証人，身元引受人との契約締結上の注意点
CASE 48 寄附や遺贈の申し出を受けた場合の対応

7章 ● その他の管理運営上の諸問題

CASE 49 家族による患者への虐待が疑われる場合の対応
CASE 50 応招義務をふまえた診療拒否の可否，注意点
CASE 51 不当に退院を拒否する入院患者への対策，対応
CASE 52 違法薬物使用が疑われる患者に関する警察への対応
CASE 53 終末期医療を実施する場合の注意点
CASE 54 精神科病院の入院患者への隔離，身体的拘束
CASE 55 家族の入院患者との面会権の有無，制限
CASE 56 録音，撮影に関する相手方の同意の要否

コラム ● 医療の現場から

臨床中毒学の分野における奇想天外な適応外使用（上條吉人）
自殺リスクへの対応─精神科医療者の考え方と自殺対策を取り巻く重要なファクター（河西千秋）
薬剤師による疑義照会─起こりやすいトラブルと具体的対策（鈴木善樹）
原因分析報告書（産科医療補償制度）とセンター調査報告書（医療事故調査制度）（宮澤　潤）
信仰上の理由により輸血を拒否する患者に対する具体的な取り組み─救命救急センターの視点から（大谷典生）
新型コロナウイルス感染症の感染対策における取り組みとその実際（樽本憲人）
外来で親からの児童虐待が疑われる場合の具体的対応や注意点（田村佑平）
終末期医療において起こりやすいトラブルと具体的対策（岩瀬　哲）
精神科病院における入院患者の行動制限に関する留意事項（新井久稔）

医療機関の管理運営については各種法令による規制を受けていることから，紛争の予防や紛争後の対応の方法を検討する際にも，直面する問題を法的観点から考察することが求められます。問題の出来事について，法的観点に基づく個別具体的な検討を十分に行うことなく，徒に過去のやり方を踏襲したり，場当たり的な対応を取ってしまうと，避けられるはずの紛争が激化することにもなりかねません。
そこで，本書では，医療機関に関する法律相談や紛争処理についての筆者自身の経験もふまえ，医療機関が抱える様々な課題に対し，一般的な法律知識の提供や裁判例の紹介にとどまらず，各種法令に則した実践的な解決案を提示することを心がけました。
具体的には，第１章では医療事故，第２章では説明・同意，第３章では記録・情報管理，第４章では安全確保・衛生管理，第５章では労務管理，第６章では金銭管理，第７章ではその他の管理運営上の諸問題をテーマとし，それぞれについて問題になりやすい場面をＱ＆Ａ方式で解説しています。
さらに，本書では，医療現場における実際の取組内容を示すことによって，読者の皆様が紛争予防・対応策を具体的にイメージしやすくなることを期待し，第一線で活躍されている医師，薬剤師，弁護士の皆様より，Ｑ＆Ａに関連するコラムをご執筆頂きました。コラムの執筆をお引き受け頂いた新井久稔氏（埼玉医科大学医学部 精神医学 准教授），岩瀬哲氏（埼玉医科大学病院救急科・緩和医療科 教授），大谷典生氏（聖路加国際病院 救急部部長・救命救急センター長），上條吉人氏（埼玉医科大学医学部臨床中毒学教授 臨床中毒センター長），河西千秋氏（札幌医科大学医学部 神経精神医学講座 教授），鈴木善樹氏（埼玉医科大学病院薬剤部 係長），田村佑平氏（北里大学病院 小児科 助教），樽本憲人氏（埼玉医科大学病院 感染症科・感染制御科 准教授），宮澤潤氏（宮澤潤法律事務所 所長弁護士）に，この場を借りて厚くお礼申し上げます。
本書の執筆にあたっては，筆者が弁護士登録して以来変わらずご指導頂いている宮澤潤法律事務所の宮澤潤氏，柴田崇氏，友人の花澤朋樹氏（医療法人財団同潤会 富士見病院 副院長，埼玉医科大学医学部臨床中毒学 非常勤講師），北村圭氏（出口綜合法律事務所 弁護士），中島央貴氏（梅田セントラル法律事務所 弁護士）をはじめ，多くの方々から貴重なご意見，ご助言を賜りました。さらに，日本医事新報社編集局の皆様には，『Q＆Aでわかる！ 介護施設の紛争予防・対応マニュアル』（2020年9月発刊）に引き続き，企画から刊行に至るまで大変お世話になりました。ここに深くお礼申し上げる次第です。

令和3年8月吉日
弁護士　 長野佑紀