お知らせ
■NEWS 2018年度改定の入院医療見直しの影響を調査へ 重症度、医療・看護必要度の該当患者割合など
2018年度診療報酬改定で入院医療が大きく見直されたことを受け、中央社会保険医療協議会総会は18日、見直しの影響を検証するために18年度と19年度に実施する調査の内容を決めた。急性期一般入院基本料については重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況などを調査する。
2018年度の調査項目は、①急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響（その1）、②地域包括ケア病棟入院料および回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響、③療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響（その1）、④医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態―の4項目。
19年度の調査項目は、①急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響（その2）、②特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響、③療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響（その2）―の3項目。
このうち、2年連続で調査する急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響については「各医療機関における入院料の届出状況や職員体制」「重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況」「各入院料等における患者の状態、医療提供内容、平均在院日数、入退院支援、退院先の状況」などについて調査し、経年変化もみる。
18年度調査は10～12月に実施し、来年3月に調査結果を中医協に報告。19年度調査は同年6～7月に実施し、9月に調査結果を中医協に報告する予定。
