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■NEWS 医療機能情報提供制度、2022年度から全国統一の検索サイトに―厚労省
厚生労働省は27日、都道府県が運営する医療機能情報提供制度について、2022年度から厚労省が管理する全国統一的な検索サイトに変えることを同省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に報告した。
2007年度からスタートした医療機能情報提供制度は医療機関等に対して、患者が医療機関の選択を行うために必要な情報（医療機能情報）について、都道府県への報告を義務付けているもの。都道府県はその情報を集約し、インターネット等で住民に提供している。
同日の検討会で厚労省は、制度の課題として、都道府県ごとの公開であるため、スマートフォンや外国語への対応など公表方法に差があることや、県境の患者は複数の都道府県の検索サイトを閲覧しなければならないなど利便性が悪いことを指摘。
その上で、制度の利便性を向上させるため、2022年度から厚労省が管理する全国統一的な検索サイトを構築する方針を説明した。新システムでは、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）からデータを抽出し、医療機関が利用できる仕組みを付加することで、医療機関からの報告の負担軽減につなげるとともに、正確性を担保するとした。
新システムに向けて厚労省は今年度、「NDB情報を活用した全国医療機能情報提供制度調査研究」を行い、①47都道府県ごとの現行システムの実態把握、②新システムの要件定義の検討、③要件定義書の作成―等について調査するとしている。
