お知らせ
■NEWS 診療所経営、小児科・耳鼻科中心に厳しい状況続く─日医7～8月調査
日本医師会の中川俊男会長は11月5日の定例記者会見で、新型コロナ感染症の診療所経営への影響について「７～８月も依然として厳しく、特に小児科と耳鼻咽喉科で総点数と総件数が大きく落ち込んでいる」と述べ、小児患者の割合が高い小児科・耳鼻咽喉科を中心に深刻な状況が続いていることを強調した。
7～8月分のレセプト件数・点数、医業収入などを対象とした日医の調査によると、診療所の入院外総件数（有効回答数：7月625施設、8月493施設）は7月、8月とも前年同月比8.0％減。
診療科別では、内科が7月7.2％減、8月5.5％減、整形外科が7月7.6％減、8月5.9％減。眼科は7月、8月とも3.6％減と比較的マイナス幅が小さいが、小児科は7月31.6％減、8月30.6％減、耳鼻咽喉科は7月20.4％減、8月16.9％減と依然として大きく落ち込んでいる。入院外総点数で見ても小児科は30％弱、耳鼻咽喉科は20％前後のダウンとなっている。
中川会長「2次補正の予備費活用や３次補正で手当てを」
調査結果について日医は「入院外総件数は5月のマイナスが最も大きく、6月にはややマイナス幅が縮小したが、7月、8月と改善傾向が見られない。特に小児科、耳鼻咽喉科は受診控えが続いていることがうかがえる」と分析。診療所の1施設当たり医業収入も「7月、8月はほとんど回復していない」とし、全体的な追加支援、小児科・耳鼻咽喉科への集中的な支援が必要としている。
会見で中川会長は政府に対し「経営が厳しい状況にある医療機関に対して第2次補正予算の予備費の活用あるいは第3次補正予算でしっかりと手当てをしてほしい」と訴えた。
