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新型コロナワクチン先行接種開始─「観察日誌」で副反応情報を迅速に集計【まとめてみました】

No.5053 (2021年02月27日発行) P.14

登録日: 2021-02-19

最終更新日: 2021-02-22

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国内での新型コロナウイルスワクチンの接種が2月17日から始まった。まずは調査研究を目的とした「医療従事者等への先行接種」(約4万人)が行われ、3月には「医療従事者等への優先接種」(約370万人)が始まる予定。その後に続く「高齢者」「基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者」への接種が円滑に進むためには、先行接種で収集する副反応情報等のデータを迅速に集計・公表することが重要となる。先行接種初日の模様とともに、先行接種の調査がどのように進められるかを整理する。

2月17日午前9時、全国に先駆けて国立病院機構東京医療センター(東京・目黒区)で先行接種は始まった。国内で最初に接種を受けたのは、同センターの新木一弘院長。続いて他の職員にも滞りなく接種が行われ、この日は、医師3名、看護師5名、検査技師2名、事務職員2名の計12名が、承認されたばかりのファイザーのワクチン「コミナティ筋注」の接種を受けた。

 

新木院長「今までで一番痛みがない」

接種開始直後に行われた記者会見で新木院長は「コロナ対策の切り札であるワクチンの先行接種が始まった。先行接種が職員や患者・家族の方の感染防止に役立つとともに、調査研究の結果が国民の皆様がワクチンを安心して受けていただけるデータとして有効に活用されることを期待している」と、調査研究を兼ねた先行接種の意義を強調した。

接種を受けた感想については「私はあまり注射が好きではないが、痛くなくてよかった、ホッとしたというのが率直な感想。受けて30分以上経つが痛みは全くない。これまで受けた予防接種の中で一番痛みがないほうかなと思っている」と述べた。

接種を受けた他の職員からも「痛みはほとんどなかった。刺した時にチクリとしたぐらい」「インフルエンザの予防接種よりも痛くなかった」など、皮下注射のインフルエンザワクチンなどよりも注入中の痛みがないという声が多く聞かれた。

希望しない15%の職員に「不利益はない」

先行接種の実施医療機関は、国立病院機構52病院、地域医療機能推進機構(JCHO)27病院、労働者健康安全機構(労災病院)21病院の計100病院。

国立病院機構東京医療センターは1月末頃に約1500人の職員と出入りする委託業者を対象にアンケートを行い、85%が先行接種・優先接種を希望することを確認。接種後、発熱などで休むケースが出てくることを考慮し、高度急性期病院として医療を継続させるため、先行接種の対象者は800人に絞り、残りの希望者は優先接種で対応する方針を決めた。医師、看護師、コメディカル、事務職員などの職種間に差をつけることなく、2日目以降は1日60人のペースで満遍なく接種を進めていく計画だ。

記者会見で新木院長は、あくまでも接種は任意であるため、接種を希望しなかった約15%の職員について「当然(業務上の)不利益はない」と述べた。

「観察日誌」に体温などを毎日記入

厚生労働省は、新型コロナワクチンについて、通常の定期接種と同じく副反応の集計・評価を行うとともに、国が主体となって「先行接種者健康調査」と「接種後健康状況調査」を行うとしている。

先行接種を受ける医療従事者等を対象に全数調査として実施するのが「先行接種者健康調査」。ファイザーのワクチンは21日間隔で2回接種、今後導入が見込まれるアストラゼネカのワクチンやモデルナのワクチンは28日間隔で2回接種とされていることから、調査では、ワクチン接種(1回目、2回目)後28日までに発現した体温、接種部位反応、全身症状の有無、副反応疑い報告、SAE(Serious Adverse Event:重篤な有害事象)を評価する。

調査参加者は1回目・2回目の接種後8日目まで「観察日誌」に体温などを毎日記入、9日目以降はAE(Adverse Event:有害事象)があれば記入する。観察日誌のデータは調査研究班(代表研究者:伊藤澄信順天堂大客員教授)で速やかに集計・解析され、厚労省や関係審議会の部会・調査会に報告される。

厚労省は1ワクチンにつき1〜2万例程度のデータを集めることを目標としている。公表される副反応情報等は、今後一般国民が接種の判断を行う際の重要な参考資料となるため、想定通りの規模のデータが迅速に集められるが注目される。

もう1つの「接種後健康状況調査」は医療従事者等に続いて早期に接種する高齢者などを対象に行うもの。被接種者の一部(300万接種分)を抽出し、一定期間症状・疾病に関するアンケートを実施する。

療養型医療施設なども優先接種の対象

先行接種に続き3月には医療従事者等への優先接種が始まる。厚労省が公表している「病院・診療所の医療従事者等の範囲」は別表の通り。2月に出された通知で訪問看護ステーション、助産所、介護療養型医療施設の従事者も対象に含める考えが示されており、再確認が必要だ。

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