お知らせ
病診連携・退院支援［私の治療］
近年のわが国の医療政策においては，病院の機能分化と平均在院日数の短縮化が強力に進められてきた。その動機と目的は，①急性期，回復期といった病気のステージにあわせて集中的に適切な医療資源を投入することにより，より効果的な治療・ケアを行う，②住み慣れた家，生活圏での療養に早期に移行し支援することが，本人や家族の安心や生活の質（QOL）を高めることになる，③医療費の抑制を図り，医療保険制度の永続的な維持を可能とする，といった点にあると思われる。その結果，平均在院日数は，1990年代は全病床で40日を超えていたものが，2018年には27.8日，一般病床では16.1日まで短縮している。
▶多職種連携のポイント
【多職種による病診連携・退院支援の重要性】
退院後の自宅や有料老人ホーム，グループホームなどの施設での在宅療養生活を安定して支えるためには，医療・介護に関わる多職種が入院後早期から連携し，家族面談，退院調整，カンファレンスを積み重ねていくことが大切である。
一方で平均在院日数の短縮によって，こうした調整の時間を十分とる間もなく退院に至ってしまい，結果的に病状や日常生活活動（ADL）を悪化させて早期に再入院になってしまうような残念なケースも散見される。したがって，入院早期から病院の退院調整・連携担当者は本人・家族の意向を早期に聴取し，地域の在宅医療・看護・リハビリテーション・介護に関わる多職種やケアマネジャー・相談員らとの連携が図れるように，日頃から顔の見えるネットワークを構築し，迅速な対応が可能なように準備しておく必要がある。
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