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【読者アンケート結果】義務化は「不当」48％（3月テーマ：オンライン資格確認義務化の妥当性）
「オンライン資格確認義務化の妥当性」について寄せられた主なご意見
【義務化の妥当性について「妥当」と回答】
●義務化しないと物事は進まない。（愛知・勤務医）
●反対すると、また「医療業界は体質が古い」「利己的」などと批判される。（千葉・勤務医）
●オンライン資格確認はどれくらい浸透しているのか、利用割合や実際の感想などを取り上げて吟味する必要もある。（大阪・勤務医）
●オンラインでの資格確認は必要だと感じるが、義務化まで必要かどうかは事業所次第かなとも思う。ただ、犯罪防止の観点からすれば、義務化が妥当だと感じる。（大分・看護職員）
【義務化の妥当性について「不当」と回答】
●マイナンバーカードに保険証をつけると情報を盗まれる恐れがある。また医院は毎月1～2万円の費用がかかる。これは患者の少ない診療所では致命的だ。（大分・開業医）
●紙の保険証でいい。こんなものにお金をかけて高齢者2割負担にするのはおかしい。（大阪・開業医）
●導入に伴うメリットがほぼない。保険者情報が取得できないことがあるなどデメリットが多い。医療機関に負担を強いる義務化であるならば、何らかの保証を付けるべき。（神奈川・開業医）
●なぜ急に義務化したのか、理由が明らかではない。（北海道・開業医）
●寝たきり老人の本人確認等、様々な現況を政府は全く理解していない。（大阪・開業医）
●メタボ健診の結果や処方内容が見られるそうだが、それだけのために百万円以上（さらに毎月数万円）かけて全医療機関に光ケーブル、機材の設置を義務付ける必要があるのか。少なくとも病院に限るべきだろう。関連業界を潤すだけである。個人情報漏れが起きた場合はすべて医療機関側が責任を取ることになっている。設置猶予の条件の1つに「閉院・廃院予定」があり、1年以内のロードマップを提出せよとある。もはや脅迫・強要である。耐え切れず近隣の2軒のクリニックが閉院してしまった。これからも全国的規模で増えていくだろう。日医は一体何をしているのか。（東京・開業医）
●オンラインに対応しがたい地域性や企業規模もあるだろう。（大分・薬剤師）
●個々の医療機関により経営状況は異なる。システムにかかる費用を個人（各医療機関）任せにしておいて義務化というのは納得がいかない。義務というのなら、言い出した当局がそれなりの責任を果たすべきだと思う。（埼玉・薬剤師）
【義務化の妥当性について「どちらとも言えない・わからない」と回答】
●個人情報保護（セキュリティ）に関する懸念がどこまでも拭えない。（大阪・勤務医）
●医療機関に相当な負担になる。（岩手・勤務医）
●オンライン資格確認は、実際に行ってみればきっと便利なのだろうと思う。しかし、私の実家の医院では、導入に向けた見積もりが総額約250万円、さらに毎月5万円ほどの保守点検料を要求されている。どこの業者も非常に高額で、パソコンなど通常であれば10万円ほどで購入できるスペックのものを40万円で売りつけてくる。顔認証のアプリケーションはベンダー向けのみで医療機関にオープンにされていない点など、業者を優遇しているのではないか。もっと割安かつ容易に、自院の力のみで資格認証できるような制度設計をしてほしい。（福岡・勤務医）
