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■NEWS 医療・介護への財源確保で国民運動展開へ―国民医療推進協議会
日本医師会など42団体からなる国民医療推進協議会は10月10日、日医会館で総会を開き、医療・介護の財源確保に向けて国民運動を展開していくことを決めた。12月4日には同じく日医会館で「国民医療を守るための総決起大会」を開くほか、都道府県医療推進協議会に対し、地方議員・議会への働きかけを要請していく。この運動を通じて年末の予算編成で財源確保を実現させる方針だ。
10日の総会はオンライン形式で開催され、協議会に加盟する医療・介護の関係団体の代表が参加した。国民運動の趣旨を説明した茂松茂人日本医師会副会長は、特に人件費の高騰に対応していく必要性を強調。「2023年度に春闘は3.58%、人事院勧告は3.3%（の引き上げ）が実現したが、医療・介護分野の賃金上昇は1%台にとどまっている。約900万人の賃金を上げていくことが先決。さらに賃上げは従来の改定とは別に対応する必要がある」と述べた。
続いて角田徹日本医師会副会長から、国民運動の概要が提案。期間は10日から12月下旬とし、具体的な活動として、まず12月4日午後3時から「国民医療を守るための総決起大会」を日医会館大講堂で開催することを説明。
また都道府県医療推進協議会に対し、①協議会主催の地域集会の開催・決議採択、②議会会期中の都道府県においては、地方議員・議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会に提出するよう要望、③国民集会への参加協力依頼―を実施するとした。
さらにこうした全国からの決議と、国民集会の決議をもって政府関係各方面へ上申するとしている。
総会では決議案も朗読され、「物価高騰・賃金上昇に対する取り組みを進め、国民に不可欠、かつ日進月歩している医療・介護を提供しなければならない。よって適切な財源を確保するよう、強く要望する」との文面が披露。総会ではこの決議案と国民運動を展開していくことが可決された。
