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■NEWS 「1成分5社程度が理想」─武見厚労相が後発品企業に業界再編への取り組み要請
武見敬三厚生労働相は7月4日、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を製造販売する国内の主要メーカー13社の代表を省内に集め、産業構造改革に向けた取り組みを要請した。
武見厚労相は、5月の後発品産業構造あり方検討会の報告書を踏まえ、業界再編は「待ったなし」と強調。安定供給のためには「成分ごとの供給社数を5社程度とすることが理想」とし、業界再編に対し厚労省としても必要な支援を行う考えを示した。
厚労省が「1成分5社程度」に集約していくことが安定供給に資すると判断した根拠は、8社以上が後発品を供給している166成分と5社が供給している53成分の競争状況の比較。 8社以上供給の成分では過当競争となっているのに対し、5社供給の成分では、シェア1位の企業が40～60％、シェア2位が20～30％、シェア3位が10～20％と適度な競争がなされていることがうかがわれるとしている。
■企業側から「AGが健全な競争を阻害」などの意見も
参加した企業からは安定供給体制確立に向けた各社の取り組みが報告された。
サワイグループホールディングスの澤井光郎会長兼社長は「円安の進行、賃上げにより原価が上昇しているため、不採算品目の増産に取り組めない環境にある」と述べ、増産のためには国の支援が必要と強調。先発品企業の許諾を受けて製造販売するAG（オーソライズド・ジェネリック）が「後発品の健全な競争を阻害している」状況も訴えた。
Meiji Seikaファルマの小林大吉郎社長は、大塚化学・富山化学とコンソーシアムを形成してきた実績を説明し、「当社としては後発医薬品の生産効率化に向けた企業間連携のリーダーとなる用意がある」と述べた。
4日の会合に出席した後発医薬品企業の代表（敬称略）
稲村稔（共和薬品工業社長）／井上祐弘（日本ジェネリック社長）／岩本紳吾（日医工社長）／川俣知己（日新製薬株社長、日本ジェネリック製薬協会会長）／北村博樹（陽進堂社長）／小林大吉郎（Meiji Seikaファルマ社長）／澤井光郎（サワイグループホールディングス会長兼社長）／新堰毅（第一三共エスファ社長）／高田浩樹（高田製薬社長）／西田健一（ニプロ常務取締役）／橋爪浩（キョーリンリメディオ社長）／マンリオ・フレンザーノ（サンド社長）／吉田逸郎（東和薬品社長）