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■NEWS 賃上げ支援や医師偏在是正などで2861億円を計上―24年度補正予算案
政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係の予算案には、医療・介護・障害福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2861億円が計上された。今臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。
厚労省関係予算の一般会計の総額は8414億円となった。医療関係では医療機関の緊急的な支援パッケージとして1311億円を計上し、（1）生産性向上・職場環境整備支援、（2）経営状況の急変等を踏まえた支援―を行う。（1）では「ベースアップ評価料」算定医療機関に対して、業務効率化のためのICT機器導入や医師事務作業補助者・看護補助者の配置（既存職員の人件費の支援も含む）などの経費相当分として、病院・有床診療所には1病床当たり4万円、無床診療所等には1施設当たり18万円を給付する。
（2）では患者数の減少などを受けて病床削減を進める病院・有床診が経営難に陥ることがないよう、削減病床1床当たり410万4000円を補助。現下の物価高騰などにより、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備が困難になった病院等への支援も行う。
■重点支援区域内での診療所の承継・開業支援事業に102億円
医師の偏在是正対策では、へき地以外で医師確保が特に必要な「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」における診療所の承継・開業支援事業で102億円を計上。このほか、①医師少数区域での勤務に関心がある中堅・シニア世代の医師等と医療機関を広域でマッチングする事業（1.6億円）、②中堅以降の様々な診療科にリカレント教育等を実施し、総合的な診療能力を持つ医師を確保する事業（1.1億円）―なども盛り込んだ。
介護分野の人材確保や職場環境改善では総額1103億円を計上。このうち介護人材確保・職場環境改善等事業では、①「介護職員等処遇改善加算」の取得、②職場環境改善等に関する計画の都道府県への提出―の要件を満たす事業所に補助金を交付する。その使途については、職場環境改善の経費のほか、介護職員等の人件費や介護助手を募集するための経費などに充てることも可能とする。人材不足が特に深刻な訪問介護について、人材とサービス量の確保を目的とした事業も展開。経験年数が短いヘルパーが働きやすくするためのベテランヘルパーによる同行支援や、地域特性・事業規模を踏まえた経営支援などを行う。
